震度情報の役割

地震が発生した直後、必要とする情報にとして「震度」をあげる人が多く、「震度」は発生直後の情報として大きな役割を果たしているといえます。具体的には下記の利用方法があげられます。
①防災担当者が迅速な災害応急対策を講ずるための初動情報（職員参集情報）としての活用
②被害状況の推定情報としての活用
大規模地震ほど被害の状況の把握が難しくなり、また「震度」は被害状況を大まかに推定できる情報として、防災担当者が的確な災害応急対策を遂行するために必要不可欠な情報といえます。
③安否情報としての利用
地震発生直後まず気になるのが家族や親戚の安否である。「震度」によって被害の程度を知ることができるので家族や親戚の安否を確認する上での判断材料として利用されています。

防災情報が効果的に活用されるためには
①情報の発表が的確に行われ、情報内容が正確で簡潔であること
②伝達が速やかに正確に行われること
③受け手が正しく理解・対応できること

震度情報の伝達ルート

気象庁では台風や大雨、地震・津波・火山噴火等により災害が発生した場合や災害の発生が予測される場合において、気象情報、津波警報、地震や火山情報などの防災情報を発表しています。
発表したこれらの防災情報は、希少業務法や災害対策基本法、放送法などの関係法令に基づき都道府県や建設省・海上保安庁などといった防災関係機関、NHKや民間放送局などの報道機関等に伝達しこれらの期間を通じて住民等に伝えられます。
地方気象台から都道府県・市町村・住民までに情報伝達の流れは以下のようになります。